事業報告－全体の概要については

総会の事業報告の精査を行っています。
そのひとつ、全体の概要については、以下のとおりです。^^;

Ⅰ　全体の概要

　特定非営利活動法人 みえきた市民活動センターは、平成１６年４月法人登記をして設立しました。決算期の関係で第１期は２ヶ月であり、今期（第１１期）は実質的にまる１０年が終了する時期になります。また今期は、設立から第４期までつとめた郷司理事長にかわった服部理事長の６年目になります。そして、定款変更が認証された平成２６年３月２４日より、新たに小笠原理事長と郷司理事長が加わり、３人の理事長による運営体制に移行しました。
　　
（中略）
　　
　そんな中、当期の事業の方針は、（方針１）「市民活動を支援する事業を行う」、（方針２）「会員の提案を事業の形にしていく」、（方針３）「市民活動支援のしくみづくりを行う」、（方針４）「低コストで運営を行う」、（方針５）「認定ＮＰＯ法人を取得する」...というものでした。
　
　
（方針１）「市民活動を支援する事業を行う」については、まちのファンクラブの事務局を担い、桑名市、いなべ市、東員町の市民活動交流会などの企画に参画しました。また、いなべこども活動支援センターの運営に参画しました。その他、折に触れてさまざまな市民活動に関わる団体への具体的な支援、助言などを行い、市民活動についての情報の提供を継続的に行いました。また、みえ市民活動ボランティアセンターニュースでは地域の１０の団体を紹介しました。また、みえイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラムの実行と桑員ボランティアフェスティバルの実施に協力しました。併せて各種の勉強会、講習会同に参加し、研究を進めました。
　
（方針３）「市民活動支援のしくみづくりを行う」では、予定が遅れていた三重県の条例指定ＮＰＯ法人制度の取り組みを注意深く見守りました。また、みえＮＰＯネットワークセンターについては、理事長の交代にともない複数代表制に変更し、９月より、代表機関のひとつとして活動しました。中でも、中間支援研究会や１２月のＮＰＯ月間、地域円卓会議などは、市民活動を支援するための全県的な取り組みのひとつとなりました。また、いなべ市の市民活動センターの民間委託のための地元ＮＰＯの設立にも関わりました。また、きらきら基金を運営し、寄附を集めて１７団体３事業に助成しました。並行して、地域の市民活動団体訪問調査、インターネットきらきら☆らじお放送、まちのかわらばんの発行をしました。その他、各種の勉強会、講習会等に参加し、研究を進めました。
　
（方針５）「認定ＮＰＯ法人を取得する」については、条例の制定にそなえ、事務書類や会計、諸規定などの見直しを行い、平成２５年１０月２３日に交付された「地方税法第37の2第1項第4号の寄附金を受ける特定非営利活動法人を指定するための基準等を定める条例」にそって、１１月７日に申請、現地調査を経て翌３月２７日に指定、２８日に認定申請を行い、３１日に認定ＮＰＯ法人を取得しました。また、その披露の祝賀会・記念事業を実施しました。
　
（方針４）「低コストで運営を行う」では、日本郵便年賀基金の助成を受け、また、寄附金と、みえＮＰＯネットワークセンター関連事業収入などで１２６万円ほどの収入があり、１０７万円ほどの支出がありました。認定NPO法人の見なし寄附で所得税が控除され、地方税を引いて、１２万円強の黒字となりました。そのうち、助成の原資と運営に使途限定している寄附金を８.６万円繰り越しました。
　
これらの取り組みについては、（方針２）「会員の提案を事業の形にしていく」にそって、会員間の連絡を密にし、さまざまな検討を行った上で、実行しました。