きちんとやっていると、他者から認めてもらうためのコスト

きちんとやっていると、他者から認めてもらうためのコスト、間接経費の膨大さには、ときどきあきれることがあります。
　
　
法務、労務、会計、総務、消防、環境、情報公開。最低でもこの程度のことをやれていないと、企業は土俵に登れません。その上での、本来の「サービスの提供・価値の創造」に取り組むことになります。
　
　
地域の小さな市民活動やボランティアの人たちと話していると、「私たちはちゃんとやっている」と、きもちよいほどの一言で済んでしまいます。
　
「誰も自分のためにお金を使っていない」「みんな元気にしている」「自分たちがやっていることを、他人に話している」「ゴミはちゃんと処理している」。
　
そのこだわらない笑顔で、身軽に小回りよく、さっさとうごいています。^^;
　
　
企業ではそうはいかないので、弁護士、行政司法書士、税理士、社会保険労務士、会計士、研修機関。中には間接部門を一手に引き受けるコンサルティングも。
　
省庁も、自分たちの施策を反映させるための、さまざまな業界と組織をつくり、資格制度をつくり、講座と研修を行い…
　
ほんとうにきりがない。自前であろうと他のサービスを利用しようと、これらの膨大な間接コストを負担する支出・能力がないと、企業活動を行えない。
　
　
かたや、にこっと笑って、「私たちはちゃんとやっている」の一言で済まし、力のほとんどを本来やりたいことに使っている、小さな市民活動団体の人たち。
　
どちらを信用しますかということではないのです・・・
　　
　
「ちゃんとやっている」と言う人が、ちゃんとやってる社会がいいなぁ。ばれなければ何をやっても、だまされる方が悪いという社会は、ユーザーがその都度チェックするコストがかかりすぎるから。
　
それでは社会的しくみ、行政システムとするると、今のように膨大な間接コストがかかり、そこに流れる資金のおこぼれをひろおうと、さまざまなピンハネも。
　
ＮＰＯ法では、法人業務の最低限を求めて、それを情報公開して、市民がチェックするという社会システムを提案して、実践を求めています。^^;　
　
　
さて、この膨大な間接コストを、きちんとするやり方を「教えてくれる人」ではなく、低コストで「やってくれる人」はいないかなぁ。これが、市民活動団体が、市民活動支援機関にのぞんでいること。
　
一ヶ所につき、月に１万円で一年で１２万円。最低でも、行政司法書士、会計士、社会保険労務士の有資格者をそろえて、１００団体にサービスを提供して、１２００万円の収入。ちょっと無理かな。
　
事務局の代行契約だと、事務所代込みで、月に５万円。スタッフ４人そろえて、１００団体と契約してぐらいの規模でないと。
　
そもそも、年間６０万円も間接支出できる市民活動団体やボランティア組織は、いったいいくつあるのだろう。^^;
　
　
かくて、それぞれがボランティアを捜し、代表は走りまわり・・・それを知っているから、責任感ある人たちは団体の代表を軽々には受けない。
　
きらきら基金の冊子に顔を出してくれている人たちは、そういうことを全部背負って活動されている方々です。感謝。^^;