7/9 健康保険・年金にかかわる算定調査

きのうは、午前中に、日本年金機構愛知事務センター・中村社会保険事務所（名古屋市中村区）が津島市文化会館に出張して受け付けている、健康保険・年金にかかわる算定調査に行ってきました。
　
これまでは、社会保険労務士さんにお願いし、社内に担当者がいて、しかるべく処理をしていたので、就業規則に定めるさまざまな労務は知っていますけれど、健康保険と年金について私が知っていたのは、「企業と働く人とが折半で負担する」という程度でした。後、雇用保険は企業が多目に負担ぐらい。
　
今の有限会社は私ひとりが働いているので、職員名簿は簡単、賃金台帳も簡単、給与支払いの明細や出勤簿も簡単。取締役社長ひとりで、１００％出資であれば、総会での説明さえいらない、なんとも完結した営利組織です。^^;
　
　
実際に数字をあつかってみると、いろいろな発見がありました。ごついなぁと思うくらい、健康保険と年金に、大きな金額を支払...っています。これは税金と同じで、支払う側が選択して決めることができないものなので、文句の一つも言いたくなります。^^;
　
・保険料率の算定では、賞与や、残業代・諸手当はもちろん、交通費や現物支給も換算して基準額定め、それにもとづいて健康保険料(介護保険料を含む)・年金・雇用保険料を算出している。税引き後ではないので、ごつい金額になっている。これを企業と働く人とが半分ずつ支払う。
　
・これらの保険料率は、議会で審議されることはなく、それぞれの都道府県の保険会計の都合で毎年決定・改定される。
　
・同時に徴収する、児童手当拠出金は全額企業負担。子どもの有無に関係なく、働く人全員分を企業が負担する。
　
　
そういえば、税務の法定福利の項目では、「厚生年金保険」「健康･介護保険」「雇用保険」「労災保険」「児童手当」などがあったなぁと思い出しました。いわゆる厚生労働省関連への支払だったことも。
　
なるほど、自分でやってみるといろいろわかりますし、考える材料もわかりますね。事業主さん、えらい！ 雇用しているＮＰＯ法人の経営者さんも。^^;
　
直接の税金以外にも、こういった雇用に関わる負担や、さまざまな社会システムへの支払も含めて、「法人の公共への負担」、実効税率が高いというのも、ある意味納得です。
　
支払ったときの「しあわせ感」がちゃんとあるといいなぁ。