「人々に対して約束した覚えなどない」というのは通りません。

「NPOって何？」と聞かれる人の中には、新たにＮＰＯ法人になろうかなと思っている人たちもおられます。

そういう方たちからのご質問の場合は、ふたつのことをお勧めしています。^^;
　
ひとつは、ＮＰＯ法の条文を読んでみること。もうひとつは、ＮＰＯ法人申請書を自分でつくってみること。
　
総会での議決権を持つ正会員が５０人か１００人くらいまでのＮＰＯであれば、法人化申請書類は、代表がつくることをお勧めしています。

定款、会員・役員名簿、理事たちの就任承諾書、事業計画・予算書などを、ひとつひとつつくっていくと、法がＮＰＯ法人に何を与え、そのために何を期待しているかがわかります。
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事務方がつくった書類にサインするだけで、代表理事になることはできますが、それでは、新たに法人化したＮＰＯ法人の運営はできません。
　
　
行政に提出する書類は、そのＮＰＯ法人が人々に対して約束したという意味を持ちます。代表理事は、その約束の責任を一手に引き受ける存在で、その約束の下に運営し事業を成していきます。
　
市民のチェックによってその正当性を保証するＮＰＯ法では、責任の所在を明らかにするため、情報の公開や意志決定のプロセス、関連書類の提出など、さまざまな決め事があります。
　
あうんの呼吸で、形式的な内部の合意だけで、ものごとを進めようとすると、法人運営が破綻していくのは、そもそも内向きで運営できるようには、ＮＰＯ法人制度を設計していないのと、それまでの旧来の組織の悪い面をあらためていこうという意志のもとに設計したからです。^^;
　
もし、身近に、自身は申請書類を作成せず、新たにＮＰＯ法人化しようというＮＰＯの代表がいたら、誠心誠意忠告申し上げます。
　
ＮＰＯ法人化をやめて任意団体として自由にやっているか、代表を他者に代わってもらうことです。
　
「人々に対して約束した覚えなどない」というのは通りません。その責任を求められてこその代表理事です。
　
　
うーむ。書いているうちに、自分に向かって忠告している気分になってきました。まぁ、いいかぁ。^^;

 

自分で読み返してみて、ちょっと冷や汗がでてきました。「せめて、事務方といっしょに書類を作成する」ぐらいに、トーンダウンさせてくださいね。^^;