制度は使う側が整備する。認定ＮＰＯ法人関連法

なるほどと思ったのは、民主党政権下で「新しい公共」が唱えられ、二年間にわたる「新しい公共」の事業と、法改正による税制優遇NPO法人制度が整ったところで、国政は自由民主党政権に移行しました。

しかる後、一年半を経て年度が替わり、都道府県でも、前政権が行ったNPO関係の制度改正に対応したところで、「これで声高にNPOと言うのはひかえよう」という、現政権の方針に従って都道府県がかじを切ったようにも思えてきました。

三重県でも、「制度は整えた。全国の都道府県・府県政令都市の中では早い方だ。全国の市町村での対応は数えるほど。ここはひとつ、静かにしておこう。」

現政権下では、新しい主役はNPOではなく、家族や経済団体。あるいは子ども関係のようだ。このあたりに、都道府県の施策の力点をシフトしておかないと、国からの予算を受けられないかも。

うん。国税に財源を頼る都道府県としては、自然なことかも。
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三重県はまだめぐまれている。県条例指定制度ができたのだから。かしも、かなり申請しやすい条例だし、認定NPO法人化への道筋もできている。

あとは、行政の仕事ではなく、この制度を使おうとするNPO側が努力することでしょう。うん、そのとおり。

三重県でも行政が認定NPO法人化を推進する状況は、変化した。この制度についても、積極的に取り組むべきは、NPOの側だ。そのとおりだ。こういう施策の方針転換を容易にするためにも、担当者の定期的な移動があるのだろうなぁ。