都道府県のＮＰＯ担当部署の取り組みは、終わったのかなぁ？

たとえば、県が、ＮＰＯやＮＰＯ法人だけでなく、市民活動団体との協働を視野に入れるなら、「協働推進の施策」も、はば広く、全県下に，比較的ローコストで展開できます。
　
たとえば、三重県と市民活動団体の協働事業に、１件につき５万円で１００事業という、少額の助成をたくさん行うとします。
　
やり方はともかく、そうなれば、１００件の県との協働事業を顕在化できます。
　
助成原資に５００万円、広報とフォロー、終了時のフォーラムや資料作成を含めて、７００万円ほどでできてしまいます。何しろ、人件費は入っていないのですから。
　
　
つまり、７００万円という費用に対する効果は絶大なものがあり、あちこちで協働が行われているというのが自然だという状態を演出できます。「見える化」されるからです。...
　
この７００万円をもったいないと感じるか、過分な成果をもたらす極めて効果的な施策と見るか。
　
三重県がやれないのなら、このアイデアをどこかの都道府県に先にやられてしまうのは残念ですけれど、それも仕方がないか。^^;
　
とりあえず、どこかでやってもらって、おおこれいいなぁと三重県が気づいたときに、実は最初の発案は三重だったと知ってもらうのも、いいのかもしれません。^^;