「みんなの持ち寄りを資金に変える」みなし寄附

「みんなの持ち寄りを資金に変える」みなし寄附がなくなると・・・
　
認定ＮＰＯ法人になるのに、取得を決意して次の年から判定基準にそった運営をするための準備に半年。制度を理解し、そのように運営する判定期間が２年。それを終えて、認定申請書類を作成し、認定を受けるまで半年。

つまり、認定を受けるまで、ほぼ３年の期間が必要でした。

認定ＮＰＯ法人の制度は、５年間の寄附控除対象事業の計画提出が義務づけられています。逆に言うと、認定時に、その先の５年間分、寄附控除、みなし寄附控除制度があることが前提で、計画をイメージしています。

つまり、認定後５年間を、この制度に縛られています。

合計、最低でも８年間、この制度の設計を使った活動の形を描いてきているのですけれど、そのうち「みなし寄附」制度が廃止されると、あてにしていた内部留保ができなくなり、自主事業による財源の確保も、難しくなります。
　　
「これまでの３年、これからの５年をどうしてくれるのか」そう思います。
　　
　　
財政規模１１０万円ていどの当法人で、今期課税事業収益は２５万円ほど。これはほんとうは支出にすべき金額を、メンバーが持ち寄りや無償で動いてくれてつくっている金額です。

このなかから、地方住民税７万円をのぞく１８万円を課税所得として、実行税率２５％ほどが所得税額とすると、４万円ぐらいの税金が免除されるということでした。
　
２００万円までか、収益額の半分のどちらか多い金額を、「寄附と見なして、非課税収入とするす」この制度は、ＮＰＯ法人にとっての最大のメリットです。
　
法人規模の大小にかかわらず、「内部留保を増やして運転資金を確保すること」、「みんなの持ち寄りを資金に変えれること」が、認定ＮＰＯ法人の運営者として関係者の負担に応える、感謝の印と思っています。
　　
　
私どもは、設立時より、課税収入がなくても、地方税７万円を毎年払ってきました。それは少額ですけれど、「法人制度」を維持するための基本コストを負担するという、法人としての矜恃でもあります。
　
ただ、税額が安くなればいいという思いで、税制を見ている訳ではありません。私どものメンバーが持ち寄って、助成事業の資金に変わってくれるはずだった４万円が、１１０万円規模のＮＰＯ法人にとっていかに大切であるかを、言葉にせずにはいられません。