つまり、人口減少は、経済の問題というお話し

おちついて考えれば、人口が減っていけば、いままでと同じ活動規模を続けるのは難しい。「支え手」が減っていくのだから。
　
　　
人口を増やして、消費の規模を上げ、経済を上向かせる…と言って、移民を受け入れても、その移民に購買力がなければ無理。
　
日本人に保証されているのと同レベルの収入を保証するなら、その所得は海外に流出し、結果として日本国内のマネーフローを減少させ、経済は落ち込む。そもそも保証できるなら、今の若者の貧困をどう考えればいいのか。
　
　
人口が減少したそもそもの理由は、ひとりあたりの生活コストが高くなったのに見合うだけの収入が確保できないから。
　
生活水準を維持するために、子どもの数が減っていったことになります。ひとりあたりの所得水準が高くなったために、生産コストが高まり、国際的な競争力を失って、ますます経済が落ち込んだ。
　
では、内需主導で経済を回復できるかというと、輸入されるものやサービスに依存している度合いが大きくなっていて、国内のフローですべてが済むというのは無理なので、内需主導は一時的な誰かの借金でやれる範囲でしか無理。しかもそれはもう限界に。
　　
つまり、全体の所得水準を減らしていくのが、縮小経済でした。
　
　
しかし、全員が一定の割合で、均一に、貧しくなっていく訳ではなく、偏りにより、「勝者と敗者」という言葉で象徴されていたように、誰かの水準をおとしめることで自分たちの所得を確保する社会になっていた。いじめも自殺も、敗者を生み出していた結果。
　
そこで国が借金して無理矢理マネーフローをつくりだしたら、お金は益々東京と大企業と一部の個人に集まり、格差は拡大した。
　
　
地域で暮らせる人口は、その地域の経済力に由来するので、地方の人口は、ますます東京や大都市に集中する。これは自然なこと。
　
地方都市の人口が半減するどころか、地方都市が消えていくのも自然なながれです。
　
人口が減れば、それまで行われていたさまざまな文化活動も維持されず、伝統行事は担い手がいなくなり、衰退します。
　
「選択と集中」というのは企業のお話しだけではなく、地方都市での生活・文化についても同じこと。
　
　
さて、本当に課題の解決をするには、やはり稼ぐこと。国内の限られたマネーを奪い合うのではなく、優位性を活かした新しいサービスを創造し、海外に売り出していく。
　
だから、本当に何とかすべきなのは、産業、あるいはそれを取り巻く「既得権益」の排除、規制緩和。
　
既得権とは、働かず、工夫せず、努力せず、楽して儲かる権益のこと。つまり、働かない、創造しない人たちがたくさんいるということ。
　
その人たちが、働かないで生きていけるようにするために、新しい産業の創出をさまたげている。それが日本を衰退させている。
　
企業に優遇税制を与えるのではなく、企業にきちんと創造力を発揮させて、ちゃんと働く者のところに利益がいくようにすれば、新たな産業の元、ふたたび、日本が経済的に豊かになるかもしれない。
　
　
けれども、今のところ、もっとも高い可能性としては、人口は大都市に集中して、地方都市はなくなり、大都市では貧困からくる社会不安がますます大きくなり、場当たり的な解決策として若い移民を受入ても、経済構造自体を変えられなければ、結局は貧困層を大きくして、大都市の生活は極めて不安定なものに。
　
いつものことですけれど、よほど強い痛みにならないと、うごかない、うごけない社会だなぁとも思いますけれど、社会がうごかないのであれば、個人はそろそろ本気で、いろいろな可能性をさぐっていくしかなくなるのかもしれませんね。
　　
つまり、人口減少は、経済の問題というお話しでした。